【住宅ローン減税、今後どうなる?】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)の画像

【住宅ローン減税、今後どうなる?】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)

住宅ローン・支援事業関連

中山 大輔

筆者 中山 大輔

不動産キャリア12年

不動産会社はどこか相談しづらい、相談したけど対応があまり良くなかったなど悪いイメージが付きやすいかと思います。
弊社はそんなイメージを変え、アットホームで何でも相談しやすい不動産会社にしたいという思いで、立ち上げました。
弊社に関わっていただいたお客様には、日々の癒しや温かさのある暮らしをご提供できるよう、精一杯努めさせていただきます。
是非、Komorebi houseへお任せくださいませ。


こんにちは、こもれびハウスの中山です。
今回は気になっている方も多い住宅ローン減税についてお話させていただきます。






2022年の税制改正により、住宅ローン減税(控除)は2025年の12月31日まで延長されました。
「2025年までなら、まだ少し時間がある」と思った人もいるでしょう。

しかし、住宅ローン減税の控除額は入居時期で変わるため、2024年以降に入居すると控除額が引き下げられます。
※省エネ基準などに適合していない一般の新築住宅については、建築確認や建築時期によっては住宅ローン減税の対象外になってしまいます。

現在住宅購入を考えている人は、入居や建築確認のタイミングによって控除内容が不利になる可能性に注意が必要です。
今回は、住宅ローン減税の改正内容と注意点、住宅の買い時についてお話します。






2022年に改正された住宅ローン減税


■控除率:2023年現在一律0.7%(改正前:1%)
■所得要件:原則、合計所得金額2,000万円以下※特例居住用家屋は所得金額1,000万円以下
■床面積要件:原則、50㎡以上 ※特例居住用家屋は床面積要件が40㎡以上50㎡未満


※「その他の住宅」については、2023年末までに新築の建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合のみ2024年以降も10年間住宅ローン減税の対象になる。
それ以外の「その他の住宅」については、2024年以降は住宅ローン減税の対象外となる。

2024年以降はどの新築住宅であっても住宅ローン減税の最大控除額が引き下げられます。
※最大控除額とは、住宅ローン減税によって軽減される所得税・住民税の最大額。
たとえば2023年中に購入・建築契約をしても、入居が2024年以降になると、減税される金額が少なくなってしまいます。






気を付けたいポイント


それは新築住宅で「その他の住宅」に該当する場合です。

■その他の住宅とは 以下に該当しない、その他の一般住宅


・長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅

■2024年以降変更点


・住宅ローン減税の適用要件:「2023年12月31日までに建築確認を受けている」か「2024年6月30日までに建築されたもの」のみ対象。
・借入限度額:3,000万円から2,000万円に引き下げ。
・控除期間:13年から10年になる。







住宅ローン減税 最大限活用するポイント


住宅ローン減税を最大限活用するためには、何に気をつければいいのでしょうか。

■新築住宅のその他の住宅


2024年6月30日までに建築できていない住宅は住宅ローン減税そのものを受けられませんので、できれば2023年入居がベストです。
建売住宅であれば、建築済で即入居できる物件もあります。
不動産会社と相談して、2023年中に入居できる物件を探してみるのも一つの方法です。


■新築住宅の長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅


一定の省エネ基準を満たす住宅については、2024年以降の入居によって最大控除額が500万円~1,000万円下がります。
できる限り控除額を増やしたい人は、すでに建築済の物件を探して2023年入居を目指すのも一つの手です。
ただし、省エネ基準を満たす住宅は、そこまで数が多くありません。
詳しいことは不動産会社と相談してみてもいいでしょう。

■中古住宅


中古住宅の場合は、入居年に関係なく2023年も2024年も同条件で住宅ローン減税を受けられます。
中古住宅は省エネ基準を満たす住宅とその他の住宅とで控除額に1,000万円の違いがあるため、入居時期よりも物件の省エネ性能に注視して検討することをオススメします。





2026年以降の住宅ローン減税はどうなる?


2023年現在の住宅ローン減税制度は、2025年の12月31日までとなっています。 
2026年以降は延長されるのか、内容が改正されるのかどうかは公表されていないため、現時点では今後の制度動向はわかりません。
 とはいえ、住宅ローン減税制度は、昭和から平成、令和へと制度の内容を変えながら長期的に継続してきた制度です。
建築業は日本の基軸産業であり、それを支える住宅ローン減税制度が2026年以降に全くなくなるのは現実的ではありません。

ただし、2022年の税制改正の背景には、住宅ローン控除の金額よりも住宅ローン金利のほうが低いという「利ざや」問題がありました。

年1%から年0.7%に引き下げられた控除率については、再び上がる可能性は低いでしょう。 
したがって、住宅ローン減税制度は今後延長されても、今より内容が良くなるという期待はあまりできません。

将来的に住宅購入を考えている人は、いつか内容が良くなることを期待して購入時期をずらすよりも、現状の制度で控除をうまく活用する方法を考えられたほうがいいのではないでしょうか。
住宅ローン控除の適用は「購入時期」ではなく「入居時期」によって決まります。
住宅は買ってもすぐに住めるわけではないため、いつか購入を考えているなら早めに動き出すことをおすすめします。




まとめ


・新築住宅は2024年以降に控除額が大きく引き下げられ、所定の要件を満たさなければ住宅ローン減税受けられない。
・住宅の種別や年収によっては、急いで検討したほうが住宅ローン減税をフル活用できるかもしれない。
・住宅購入を考えている方は、いつか内容が良くなることを期待して購入時期をずらすよりも、現状の制度で控除をうまく活用する方法がベスト。

【Komorebi house】では有資格者、大手ハウスメーカー経験者、不動産歴の長い経験豊富なスタッフがサポートさせていただきます!是非、一度ご相談くださいませ!


▼最近よく読まれている記事




友だち追加




◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市
不動産の事ならお任せください!

新築戸建て・中古戸建て・マンション・土地
リフォーム・リノベーション
リーズナブルな注文住宅プランもご紹介
お気軽にご相談ください♪

株式会社こもれびハウス
埼玉県上尾市泉台2-6-9
TEL:048-788-5340
FAX:048-788-5341

不動産・売買・仲介・売却・相続
住宅ローン多数お取り扱い店
火災保険取り扱い店
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

”住宅ローン・支援事業関連”おすすめ記事

  • 【不動産購入はどのような費用がかかる?】(種類とローン保証料について) ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)の画像

    【不動産購入はどのような費用がかかる?】(種類とローン保証料について) ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)

    住宅ローン・支援事業関連

  • 【住宅ローン選びについて】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)の画像

    【住宅ローン選びについて】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)

    住宅ローン・支援事業関連

  • 【☆こどもエコすまい支援事業について☆】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)の画像

    【☆こどもエコすまい支援事業について☆】 ~こもれびハウス(上尾市・桶川市・北本市・鴻巣市の地域密着エリア特化の不動産)

    住宅ローン・支援事業関連

もっと見る